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畜産関係施設リース事業の流れ

1 リース契約

(1)リース実施計画の策定

 畜産関係施設のリースについては、毎年12月に翌年度の借受希望の状況につい

て、各都道府県畜産主務課に依頼し、農協等を通じ畜産農家等の借受希望状況を

とりまとめていただきます。その結果に基づきリース実施計画を策定し、翌3月

頃に各都道府県畜産主務課にリース事業の実施方針等を通知します。
 なお、具体的なリースの申請は、年度途中でも協会の予算の範囲内であれば随

時行うことができます。

(2)借受物件の機械及び購入価額等の決定

 畜産関係施設のリースを希望する畜産農家等には、リースを希望する機械につ

いて、販売業者と価額や納入期日等を交渉し、導入条件を決定していただきます。

(3)貸付申請書の提出

 リース機械の導入条件を決定した畜産農家等の申出を受けた農協等には、協会

の定めた様式の貸付申請書にリース機械の見積書等指定された書類を添えて、都

道府県畜産主務課を経由し協会に申請していただきます。
 その際、信用保険の対象にしようとするものについては、併せて所要の書類を

提出していただきます。

(4)貸付契約及び売買契約の締結

 協会は、提出された貸付申請書の内容等について審査を行い、適当と認めた場

合は、農協等との間で協会が定めた様式の貸付契約書により契約を締結します。

 なお、借受者である農協等には最終借受者である畜産農家等と再貸付契約を締

結していただきます。
 販売業者とは、協会が定めた様式の売買契約書により契約を締結します。

2 機械施設の納入と検収

 販売業者は、協会との売買契約に基づき、協会が指定する場所に指定期日まで

にリース機械を納入するとともに、協会が定めた検収項目に基づき畜産農家等及

び借受者による検収を受け、検収調書・受渡書を協会に提出します。

3 リース期間

 リース期間は多くのものが年ですが、畜産関係施設については畜産農家等の

希望によって、リース申請時に申し出れば機械施設の法定耐用年数(農業用設備

は殆ど7年)の70%から120%の範囲(法定耐用年数が7年の場合、4年から9年)

で短縮又は延長ができます。

 ただし、短縮又は延長をした場合、通常の貸付期間6年の場合と比較して、リー

スに要する総支払額が変動しますのでご留意ください。

4 リース料の計算と支払方法

(1)基本貸付料

 リース機械の取得価額から取得価額の100分の10に相当する額を控除して得た

額を、リース貸付期間の年数で除して得られた額(年額)を、12(月)で除して、

当該納期に係る借受月数を乗じて得られる額を、納期(9月末、3月末)ごとに分

割して納入していただきます。

(2)消費税相当額

 基本貸付料の額に対応する消費税相当額を、納期ごとに納入していただきます。

(3)附加貸付料(畜産関係施設に限る。)

 リース機械の取得価額から基本貸付料の納入済額を控除して得た額(リース残

高(残債))に対して、100分の1.0を乗じて得られた額を、12(月)で除して、

当該納期に係る借受月数を乗じて得られる額を、納期ごとに納入していただき 
ます。

(4)リース料の支払回数と時期

 リース料等の支払回数は年2回で、上半期においては9月末日まで、下半期にお

いては3月末日までです。

5 リース期間終了後の貸付物件の措置

 リース期間が終了したときは、リース機械を借受者に対し、取得価額の100分

の10に相当する額に消費税相当額を加えた額で譲渡します。再貸付けをしている

リース機械については、借受者から畜産農家等(最終借受者)に譲渡されます。

6 動産総合保険

(1)動産総合保険加入の目的

 貸付機械施設については、火災、落雷等各種の偶発的な事故による損害を補償

するため、借受者負担により当協会を保険受取人とする損害保険(動産総合保険)

に加入していただきます。保険料は機種、貸付期間によって計算され、保険料は

初回のリース料納入時に一括納入していただきます。
 ただし、陸運支局及び市町村登録を必要とする車両等の車両保険及び建物等の

火災保険については、借受者が当協会を保険受取人とする保険契約を締結してい

ただきます。

(2)貸付機械施設の損害保険の分類

ア 下記イ・ウを除いた機械施設

動産総合保険

イ 車両等(道路運送車両法に規定する登録、車両番号の
  指定又は市町村長交付の標識を受けるもの)

車 両 保 険

ウ 建物

火 災 保 険

(3)補償の範囲

 動産総合保険は、次のような偶然の事故により生じた損害が対象になります。

火災 落雷 破裂又は爆発 盗難 破損 航空機又は車両の衝突・接触 

労働争議 建物又は橋梁の崩壊 鈎損 煙害 雨淡水漏 雪害 水害 

電気的事故 機械的事故 台風による土砂崩れ・家屋倒壊等による被害

 ただし、以下の事項に起因する場合は補償の対象になりません。

戦争その他の変乱 国又は公共団体の公権力の行使 自然の消耗・さび・

かび・変質・変色・ねずみ食い・虫食い等 貸付施設そのものの瑕疵 

核燃料物質 故意又は重大な過失 加工着手 修理・清掃等の作業

(定期点検的修理) 詐欺・横領 置き忘れ・紛失 地震・噴火・津波

(4)保険期間

 保険期間は、貸付機械施設の貸付期間(貸付開始日から貸付終了日まで)となり

ます。

7 信用保険

 協会から借受者又は再貸付団体を通じて畜産関係施設のリースを受けている畜

産農家等の方が経営破たんし、リース料を納入できなくなって保険事故と認定さ

れた場合に、保険会社が代わって保険金として支払う保険制度です。

【概要】

(1) 対象となる機械施設は畜産関係施設で、保険期間は開始から最長7年間です

  (ただし、加入時において赤字経営の方は対象からはずれます。)。

(2) 保険料率は、リース残高の1000分の5.0です。保険金の上限を1,000万円とし

  ていることから、1年間の保険料は約50,000円が上限です。

(3) 一旦この保険に加入すると、次回以降のリース機械に関しても赤字年度を

    除いてすべて保険に加入することとなります。ただし、複数のリース機械

    が対象になっても、保険金の上限は1,000万円です。

(4) 畜産農家等と最終転貸者(再貸付団体又は借受者)は、「畜産近代化リー

    ス協会信用保険制度の利用について(依頼書)」を協会の理事長に提出し

    ます。保険金は、被保険者である最終転貸者(農協等)に支払われるもの

    ですが、この依頼書により協会へ支払われ、畜産農家等の残債に充当され

    ます。

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