Q&Adate


Q	この貸付事業と一般会社のリース事業との違いは、何ですか。
A	当協会の貸付事業の原資の大半は、地方競馬全国協会や日本中央競馬会からの助成金などによって賄われており、その事業目的も国や都道府県の施策の方向に沿った畜産振興、畜産物の安定供給や地方競馬の振興支援などにおいており、営利を目的としていません。このため、大部分の機械施設について借受利子をゼロあるいは低率にしてあるなど、借受者にとって一般会社のリースより有利な条件にしています。

Q	土地、建物は貸付対象とはならないのですか。
A	対象にしていません。そのほか構築物等の移動不可能なものや新品でないもの及び単独では機能しない付属品的なもの並びに１台（１基）１０万円未満のものは対象にはなりません。

Q	貸付事業の申込みは、どこに、いつまでにすればよいのですか。
A	畜産機械施設の場合、最寄りの農協や都道府県の畜産主務課・室やその出先、あるいは畜産会に相談してください。貸付希望の事前申出は、借受け年度の12 月頃都道府県畜産課・室に事前申出してもらいますが、実際の申請手続きは、随時最寄りの農協等の窓口と相談してください。なお、予算枠に余裕があるときは年度途中でも受け付けます。　乗馬施設については、公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会（リンク集参照）に相談してください。

Q	モアーを買ったあとにこのページに気が付きました。買ったばかりで新品同様ですし、まだ代金も支払っていません。何とかリース事業にのりませんか。
A	当リース事業の利用にあたっては、貸付契約を締結した後、その契約に基づき納入されるということが必要です。ご質問のケ－スには残念ながら応じられません。

Q	トラクタ－を希望しています。できれば国等の助成事業で入れたいと考えていますが、それがダメなときはリ－スで対応していただきたいと思います。この申請時期の関係でダブって申請してよいのでしょうか？
A	物件によっては、助成事業や制度資金、リ－ス事業等の活用があります。したがって、重複する場合があります。当協会への申請書には希望の順位を記載するなど、農協あるいは都道府県の関係部署に相談して対応してください。

Q	リースを受けた機械が故障することが想定されますが、その場合はどうすればよいのですか。
A	リースした機械の所有権は、譲渡までは当協会がもちますが、貸付けが始まるとその機械は利用者（農家等）が占有して使用することになります。したがって、貸付期間中の維持、管理の責任は全て利用者に負担願います。その経費を少なくするため貸付け当初において全ての機械について動産総合保険に加入していただき、安心して利用できるようにしてあります。

Q	経営には専心してますが、畜産物価格や防疫上の間題等で廃業を余儀なくされることも想定されます。この場合借り受けている機械はどうすればよいのですか。
A	そのような場合はできる限り早く再貸付団体（農協等）とご相談ください。貸付契約上は残価で買い取っていただくこととなります。なお、他にその機械を借り受けたいという人がいれば、その人に変えることが可能になることもあります。ご相談ください。

Q	機械（自動車等）を見つもる場合、付属品の範囲はどのように考えれば良いのですか。
A	原則として、その機械の標準装備（仕様）の範囲と考えてください。例えば、連絡車のスペアタイヤやカーラジオ、カークーラーも含めて結構ですが、それ以外は別個のものとして見積りをお願いいたします。

Q	機械が納入された後、瑕疵が見つかることが考えられます。こんなときはどうすればよいのですか。
A	検収調書と受渡書にそれぞれの所定の者が記名、捺印をした時点で納入事務は全て完了したこととなります。所有権は販売業者から当リース協会に移転しますが、販売業者もリース協会もその瑕疵について責任を負いません。したがって、借受者の負担で修理することとなりますので、検収については十分なご注意を願います。

Q	公租公課は、借受者の負担となっていますが、どういうものがあるのですか。
A	機械などの固定資産を取得したときは、地方税法として固定資産税、自動車を取得したときは、国税として自動車重量税と地方税として自動車税及び自動車取得税が課せられ、このほか自動車損害賠償保障法に基づく保険料があります。固定資産や自動車のリースを受けた場合、実質的な使用者は借受者となりますので、これらの負担をお願いします。

Q	畜産農家ですがトラックも貸付対象になるのですか。
A	飼料の自給率向上に少しでも寄与できるように、飼料作物の収穫運搬に利用するトラック（軽トラックを含む。）を、対象としております（自給飼料生産利用機械施設）。


Q	この貸付事業と一般会社のリース事業との違いは、何ですか。
A	当協会の貸付事業の原資の大半は、地方競馬全国協会や日本中央競馬会からの助成金などによって賄われており、その事業目的も国や都道府県の施策の方向に沿った畜産振興、畜産物の安定供給や地方競馬の振興支援などにおいており、営利を目的としていません。このため、大部分の機械施設について借受利子をゼロあるいは低率にしてあるなど、借受者にとって一般会社のリースより有利な条件にしています。

Q	土地、建物は貸付対象とはならないのですか。
A	対象にしていません。そのほか構築物等の移動不可能なものや新品でないもの及び単独では機能しない付属品的なもの並びに１台（１基）１０万円未満のものは対象にはなりません。

Q	貸付事業の申込みは、どこに、いつまでにすればよいのですか。
A	畜産機械施設の場合、最寄りの農協や都道府県の畜産主務課・室やその出先、あるいは畜産会に相談してください。貸付希望の事前申出は、借受け年度の12 月頃都道府県畜産課・室に事前申出してもらいますが、実際の申請手続きは、随時最寄りの農協等の窓口と相談してください。なお、予算枠に余裕があるときは年度途中でも受け付けます。　乗馬施設については、公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会（リンク集参照）に相談してください。

Q	モアーを買ったあとにこのページに気が付きました。買ったばかりで新品同様ですし、まだ代金も支払っていません。何とかリース事業にのりませんか。
A	当リース事業の利用にあたっては、貸付契約を締結した後、その契約に基づき納入されるということが必要です。ご質問のケ－スには残念ながら応じられません。

Q	トラクタ－を希望しています。できれば国等の助成事業で入れたいと考えていますが、それがダメなときはリ－スで対応していただきたいと思います。この申請時期の関係でダブって申請してよいのでしょうか？
A	物件によっては、助成事業や制度資金、リ－ス事業等の活用があります。したがって、重複する場合があります。当協会への申請書には希望の順位を記載するなど、農協あるいは都道府県の関係部署に相談して対応してください。

Q	リースを受けた機械が故障することが想定されますが、その場合はどうすればよいのですか。
A	リースした機械の所有権は、譲渡までは当協会がもちますが、貸付けが始まるとその機械は利用者（農家等）が占有して使用することになります。したがって、貸付期間中の維持、管理の責任は全て利用者に負担願います。その経費を少なくするため貸付け当初において全ての機械について動産総合保険に加入していただき、安心して利用できるようにしてあります。

Q	経営には専心してますが、畜産物価格や防疫上の間題等で廃業を余儀なくされることも想定されます。この場合借り受けている機械はどうすればよいのですか。
A	そのような場合はできる限り早く再貸付団体（農協等）とご相談ください。貸付契約上は残価で買い取っていただくこととなります。なお、他にその機械を借り受けたいという人がいれば、その人に変えることが可能になることもあります。ご相談ください。

Q	機械（自動車等）を見つもる場合、付属品の範囲はどのように考えれば良いのですか。
A	原則として、その機械の標準装備（仕様）の範囲と考えてください。例えば、連絡車のスペアタイヤやカーラジオ、カークーラーも含めて結構ですが、それ以外は別個のものとして見積りをお願いいたします。

Q	機械が納入された後、瑕疵が見つかることが考えられます。こんなときはどうすればよいのですか。
A	検収調書と受渡書にそれぞれの所定の者が記名、捺印をした時点で納入事務は全て完了したこととなります。所有権は販売業者から当リース協会に移転しますが、販売業者もリース協会もその瑕疵について責任を負いません。したがって、借受者の負担で修理することとなりますので、検収については十分なご注意を願います。

Q	公租公課は、借受者の負担となっていますが、どういうものがあるのですか。
A	機械などの固定資産を取得したときは、地方税法として固定資産税、自動車を取得したときは、国税として自動車重量税と地方税として自動車税及び自動車取得税が課せられ、このほか自動車損害賠償保障法に基づく保険料があります。固定資産や自動車のリースを受けた場合、実質的な使用者は借受者となりますので、これらの負担をお願いします。

Q	畜産農家ですがトラックも貸付対象になるのですか。
A	飼料の自給率向上に少しでも寄与できるように、飼料作物の収穫運搬に利用するトラック（軽トラックを含む。）を、対象としております（自給飼料生産利用機械施設）。